今すぐ始める役職定年対策【外資系転職を視野に】

定年延長や不景気を要因とした早期退職やリストラに関するニュースは、毎日増え続けています。
最近では新型コロナウィルスの影響で、今後倒産する企業が次々来るのではないと恐れられています。

早期退職やリストラはいつ起きるかわかりません。
一方、役職定年を実施する企業では、決まった年齢になれば実行されることはわかっています。

あなたの会社に役職定年制はありますか?
何歳になったら役職定年か知っていますか?
役職定年になったら給料はいくらに減りますか?
役職を失った後、仕事はどうなりますか?

ご存じない方は、この機会にぜひ調べてみてください。

この記事では、まだ若い方でも今からできる役職定年対策を考えてみます。

役職定年とは時限装置付きのリストラ


この記事を読んでいる方は役職定年をご存じの方が多いと思いますが、ご存じない方のために簡単におさらいをしておきます。

多くの日本企業では、年功序列で長年真面目に勤務を続けていくと、主任、係長、課長と役職の待遇を得ることができます。
役職定年は50歳を超えたころ、部長、課長、役付きの管理職社員がいきなり平社員に降格される制度です。
一般的には、取締役クラス未満の管理職社員は全員対象になります。

NTT、NTTドコモ、富士通、ソニー、NEC、東芝、日立、パナソニック、トヨタ、日産など、大企業の30%以上が役職定年制を実施しています。

民間企業のみならず、国家公務員でさえ役職定年制度の導入が2021年以降から実施される事が決まっています。

かなりつらい役職定年のデメリット


役職定年は、部長課長などの肩書きを外されるだけではありません。
まず、平社員に戻るわけですから、役職手当はなくなり、さらに平均20%ぐらい基本給が減額されてしまいます。
基本給が下がれば、当然賞与の額もそれに合わせて下がりますし、退職金にも影響がある場合があるでしょう。

職場に関しても、いきなり地方の支社や子会社への出向を命じられたりします。

それでもまだマシな方で、いわゆるリストラ部屋のような部署に異動になり、そこでは役職定年にあった同僚たちが必要のない仕事をさせられて、無言の自主退社プレッシャーがかかってきます。

幸い、元の職場に残れたとしても、昨日までの部下が上司になって周りは腫物のように扱う、コピーやFAXぐらいしか仕事が任されない辛い職場に変わってしまうことも。

パワハラ、セクハラ上司だった人は、役職定年を契機として、元部下たちに復讐されるようなケースもあるらしいです。

役職定年を迎えた人たちとその後


役職定年をうまくやり過ごしたとしても、約5年後に待ち構えているのは本定年です。

65歳まで再雇用してくれるのか、不安に思いながら働き続けるしかありません。

辛い待遇から逃げるために、役職定年を迎える人たちの多くが、社外へ転職を試みます

でも、新卒で入ってたたき上げで役職者になった方々は、転職する方法も、どこに転職できるかもわからない事ばかりです

加えて、同業他社でも役職定年を実施している企業ばかりなので、役職定年した人たちを良い条件で受け入れてくれる日本の会社は中々見つかりません。

そうなったら、辛い職場でも我慢して余生を暮らすしか方法はありません。

外資系企業は役職定年対策になるか


あまり知られていませんが、外資系企業には役職定年どころか、60歳定年すらありません
年齢によって退職を強要される、定年制があるのは日本ぐらいなのです。

そのため、外資系企業の多くは、本国と同様に、日本でも定年制を設けていない企業が多いです。
年齢による採用差別もありませんから、外資系企業では非常に幅広い年齢層の人たちが採用され、働いています。

外資系職種で求められる専門性や、業界におけるネットワークなどを持っている人、豊富な海外ビジネス経験などあれば、役職定年後の転職先として十分あり得ます。

私の知人でも、日系メーカーから外資系コンサル会社に転身に成功した元課長さんがいます。
この課長さんは、データセンター系の経験が豊富で、英語も読み書きは問題なくできたので転職がうまくいったようです。

今からできる役職定年対策

自分の会社の役職定年、定年、再雇用制を調べておく

役職定年のありなし、役職定年と定年など施行される年齢、施行後の待遇などしっかり調べておきましょう。
役職定年近くになってあわてて転職活動を始めても手遅れになります。
この記事を見ている方が何歳かわかりませんが、対策をするのは早いに越したことはありません。
まずは勤め先の規定について、十分調べておきましょう。

自分の職歴で何の仕事に転職できるか検討する

日系企業は総合職として社員を採用し、様々な部署を転々とさせられるので専門知識があまり蓄積されない事が多いです。

外資系でも、日系企業への転職でも、ご自分の経歴でどのような職種に転職できるか、求人はどの程度あるのか転職サイトなどをチェックする習慣を持ちましょう。

外資系の求人チェックであればビズリーチDODAグローバルが最大手です。
日系企業であれば、リクナビNEXTの求人掲載数は圧倒的です。

役職定年はかなり先の若い方も、ぜひ外資系企業の職種にどのようなものがあるか勉強してみてください。
もし将来外資系方面に転身したいのであれば、それに合わせた専門性の習得などキャリアづくりに役立ちますので。

英語力は身を守る

外資系への転身を目指すのであれば、英語はできるに越したことはありません。

今の会社がグローバルな事業展開をしている企業であれば、リストラや役職定年に会った際にも他の職に就ける可能性が大きく上がります。

外資系企業では英語ができなくても働ける職種はありますが、シニアポジションを得るのはかなり困難になります。

英会話教室でも、オンライン英会話でも、TOEICの高得点目指して勉強でも、英語力を日々向上するための活動をお勧めします。

TOEICで高得点を取れるぐらい習熟したら、社内にグローバル系の仕事がある場合はぜひチャレンジしてみては。

英語力が飛躍的に向上するのは、仕事や生活で日常的に使用するのが一番です。

外資系勤務の友人作り

取引先や知り合いに外資系勤務の方がいたら、ぜひ親しくなっておきましょう。
転職の相談や、レジュメ作り、面接対策など、外資系企業に転職するための知識をたくさん持っている友人がいるとかなり有利に活動できます。

加えて、外資系企業では社員の友人、知人、家族などの紹介を歓迎しています。
もし入りたい外資系企業に友人がいれば、職種がマッチすれば紹介してもらえる可能性は高いです。

転職エージェントにキャリア相談

友人や知人に外資系がいない、自分のキャリアで転職できるか見当もつかず、不安で仕方がない

そういう方は転職エージェントに一度キャリア相談をしてみると良いです。
特に、これまで転職をした事がない方にお勧めします。

外資系企業に強い転職エージェントを擁する人材企業はJACリクルートメントランスタッドリクルートエージェントの3社です。
どちらのサイトでも、登録作業は5分程度で終わると思います。

登録時に

役職定年までにどのような職種に転職が可能かアドバイスが欲しい

等とメモを入れておけば、丁寧にアドバイスをくれるはずです。

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