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外資系企業の福利厚生が悪いというデマ

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外資系企業は日本企業に比べると福利厚生が悪いと良く言われます。本当でしょうか。

いわゆる福利厚生には以下のような科目があると思います。

  • 社会保険
  • 有給休暇
  • 各種手当
  • 保養所・各種割引
  • 学費補助
  • 退職金

これらについて、実際に外資系企業では日本企業と比べてどうなっているか、ざっと検証してみましょう。

 

社会保険 (法定福利厚生)

健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保険は法定福利厚生と呼ばれ、全ての法人の加入が義務付けられていますので、もちろん外資系企業でも提供されます。

社員とその家族の健康診断も、健康保険組合が提供していますので普通に受けられます。
社員が多い外資系だと、日本の企業のように決められた日に社内で一斉に健康診断を行う所もありますが、社員一人一人が指定のクリニックに予約をして行くことが一般的です。

 

有給休暇


有給休暇とその取得に関しては、外資系企業の方があきらかに優れていると思います。
日本企業だと、有給休暇を取るには『有給休暇申請書』に『有給取得理由』を書いて『上司の許可』を取るのが一般的と思います。
上司に文句を言われて、休みたい時期に休めなかったりする話はよく聞きます。
外資系企業では有給休暇の行使は社員の権利ですので、『上司や関係チームに伝える』だけで理由も聞かれず休めるのが基本です。

さらに、有給休暇に加えて、有給の病気休暇を提供している外資系企業もあります。

また、5-10年ほどの長期勤めると、sabbatical(サバティカル)と呼ばれる長期休暇が取れる外資系企業もあります。
私が以前勤めていた会社では、長期休暇を取る際には本人が社内から代理担当を見つけてくる(海外からでも可)、という面白いルールがありました。
私も実際に長期休暇を取る人の代理で、アメリカに1か月ほど滞在して留守中の代理サポートをしたことがあります。

 

各種手当


住宅手当、保育園手当、慶弔手当、出産手当など、日本の企業では細々した手当が設定されています。
こういったものが充実しているので『福利厚生が良い』と、騙されてませんか?
これらは『手当』と名前がついてますが、給料を細切れにして出しているだけだけですよ。
税法上でもそう(報酬扱いで所得税課税されてますよ)ですし。

外資系企業では、貰える人と貰えない人がいて、ある意味不公平さを生じている、こういった手当類はないところが多いです。
外資系企業の平均給与は、日本企業と比べて2倍と言われています。
職種によって金額に差はあると思いますが、これらの手当類を差し引いても、日本の企業よりずっと給料は多いと思いますよ。
それでも『手当が多くて福利厚生がいい』から日本企業を選びますか?

あと、外資系企業への転職活動の際には、各種手当を含めたトータルの収入をベースに交渉しましょう。
先ほど言ったように、手当は自分の給与の一部ですから、もし就職先にその手当がなければ基本給でその分貰いましょう。
ほら、これで実質手当分も貰えたでしょ?

 

保養所・各種割引

個人的には『そんなもんいる?』って思いますが、日本の大企業だと自社の保養所を低価格で利用できるところもあるみたいです。

外資系企業で自前の保養所を持っているところはまずないと思います。
ただ、大手の外資系では、『ベネフィットステーション』、『リロクラブ』のような福利厚生アウトソーシングに、会社もちで加入してくれるところが多いです。
こちらが利用できれば、ホテルや旅館などの特別割引や各種商品の割引購入などができ、会社の保養所よりよっぽどいいと思います。
こういったサービスに加入しているかどうか、面接のときに人事の方に聞いてみてはいかがでしょうか?(採用マネージャーに聞いてはダメですよ。どうでもいい質問しやがってと思われてしまうかも。)

あと、自社製品の社内割引が提供される日本のメーカーは多いと思います。
でもメーカー社内割引の実際は、量販店で買う方が安いレベルだったりします。
外資系のメーカーでも自社製品や自社取り扱い製品の、社内割引を提供してくれるところがあります。
しかも、結構な割引率で購入できるところが多いです。

量販店での値引きがほとんどないアップル製品でも、アップル社員ならなんと、、(おっと誰か来たようだ

 

学費補助

外資系企業は社員またはその家族の学習サポートに関して熱心なところが多いです。
多くの企業で、英会話やその企業の母国語のレッスンなどの学費の一部または全額補助を提供しています。
また、社員に加えてその家族の大学・大学院の学費の一部または全額補助を提供しているところもあります。

日本の企業で、会社もちでMBA取らせてくれるけど、そのあと会社を辞めたら規定額を返せ、っていうところがありますが、外資系ではそういうセコイ話はないと思います。

 

退職金


日本の大企業では社内で退職金を積み立て、退職時には勤務年数に見合った退職金を出してくれます。

外資系企業では一般的な退職金に代えて、金融機関の確定拠出年金を導入しているところが増えてきています。
確定拠出年金について詳細はここでは紹介しませんが、長年積み立てればかなりの額になるのは一般的な退職金と変わりません。

あと、外資系に勤める人は、キャリアアップを狙って転職を繰り返す事が多いです。
企業積み立ての退職金は会社を辞めたら払い出されておしまいです。
確定拠出年金は、加入している企業同士であれば、転職の際に新しい会社で継続する事が可能になっています。

退職金が一切設定されていない外資系企業は少ないかと思いますが、その場合は多い年収でカバーされていると考えましょう。
増えた年収分を自分で個人型の確定拠出年金に積んでもよろしいのでは。

 

まとめ

日本企業より多い年収、外資系特有の福利厚生など、全体を通してみた場合に外資系の福利厚生は決して悪いものではないと思います。
手当類などの現金支給の福利厚生は給与の一部として考え、転職先に同様の制度がない場合は年収全体で比較することをお勧めします。

ご質問、ご意見などありましたら、コメント欄かTwitter(@Gaishiinfo) までお気軽にどうぞ。

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