外資系企業は退職金がないってホント?

確かに、外資系企業の多くでは日本式の退職金システムを持っていません。
代わりに、日本版401kと呼ばれる企業型確定拠出年金(企業型DC)を採用しています。
401kは元々米国で採用されている退職所得補償金制度で、退職金・年金制度として多くの企業で採用されています。

企業型確定拠出年金とは

日本企業で退職金制度があるのは全体の75%と言われています。
この退職金制度、日本独自の仕組みで、各企業で独自に退職年金基金を積み立て、運用、該当する退職社員へ支払う仕組みになっています。

しかし、日本の退職金制度は、終身雇用がベースとなったシステムで、定年まで同じ会社で勤めあげないと僅かな金額しかもらえません。
また、転職した場合は一時金が払い出され、次の会社ではゼロからのスタートになります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、退職金と同様に企業が拠出して積み立てを行うのですが、企業ではなく金融会社が統括、運用をする仕組みになっています。
企業型DCの利点の一つとして、転職した場合も、自分の確定拠出年金を転職先で継続することが可能になっています。
私も、10年ほど勤めた会社の確定拠出年金を、次の転職先に持って行きましたが簡単な手続きで継続する事ができました。

実は確定拠出年金には個人型もあり、iDECO(イデコ)という名前をCMで聞いた方も多いのではないでしょうか。
転職先に企業型DCがない場合は、iDECOにして個人で積み立てを継続する事もできます。
転職の多い外資系企業でのキャリア形成にはもってこいの退職金制度と言えるのではないでしょうか。

確定拠出年金は比較的新しい制度で、2001年から施行された制度です。

確定拠出年金ができるまでは、大手の外資系企業では日本型の退職金システムを持っていたところもありました。
しかし、確定拠出年金ができるてからは、多くのの外資系企業が確定拠出年金に切り替えています。
やはり本国と同様のシステムという点が、グローバルに公平な福利厚生を提供するというポイントで好まれたのではないでしょうか。

社員側の視点で企業型DCのもう一つのメリットは、万一会社が倒産、日本撤退とかしても自分の確定拠出年金は維持される事です。
あまり考えたくないですが、外資系ではありえない話ではないので。

外資系企業の企業型DC採用状況

メジャーな外資系企業では、退職金制度、企業型DCの採用状況はどうなっているか、調べてみました。
主要な福利厚生についても確認できたものを補足で書いておきます。

Apple Japan合同会社

Apple Japanでは、企業型DCを採用しています。
また、マッチング拠出制度が採用されており、社員が積立額を追加する事も可能になっています。
Apple Japanの福利厚生は充実しており、リロクラブの福利厚生サービスや、医療費用の補助や英語学習などの費用の補助などが提供されています。

アマゾンジャパン合同会社

アマゾンジャパンは、企業型DCを採用しています。
ベネフィットワンという福利厚生サービスが採用されており、様々なサービスを受けることができます。

日本マイクロソフト株式会社

マイクロソフトでは、企業型DCに加えて、キャッシュバランス一時金と呼ばれる日本型の退職金制度も提供されているようです。
やはり、日本で長期間運営してきただけあって、日本型の退職金制度も維持されているのでしょうか。
マイクロソフトもベネフィットワンによる福利厚生サービスのほか、育児・介護支援制度(育児コンシェルジュ/介護コンシェルジュ)などが提供されています。

アクセンチュア株式会社

アクセンチュアは企業型DCを採用、社員の給与の5%を会社が積み立てています。
ベネフィットワンの福利厚生サービス、ベネフィットステーションを利用することができます。
また、ホテル使用におけるアクセンチュア特別レートの適用など、社員が利用できる様々な割引特典があります。

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